MEO対策の詐欺と営業電話の見分け方｜Google公式の注意点

MEO対策の詐欺や悪質な営業電話でよくある誘い文句

MEO対策の営業電話がすべて詐欺というわけではありません。ただし、Googleの公式ルールと食い違う説明をする電話は、契約しないほうが安全です。MEO対策は、Googleマップなど地図検索での見え方を整える取り組みで、店舗には毎日のように営業の電話が届くことがあります。

判断のよりどころになるのは、Googleのビジネスプロフィール ヘルプです。よく聞く誘い文句と、Googleの公式な説明を並べると次のとおりです（2026年10月時点）。

最後の2行の根拠は、Googleが代理店向けに定める「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」です。ルールに反する営業をする外注先は、契約後も同じ姿勢で作業する可能性があります。

「プロフィールに不備があり、停止されそうです」という電話もあります。この場合は、電話の相手ではなく、自社のビジネスプロフィールの画面で確かめます。Googleのヘルプによると、ガイドライン違反でプロフィールが停止されたときは、プロフィールを管理しているGoogleアカウントに通知が届きます。画面に警告や通知がなければ、急いで契約する理由はありません。

関連する解説：MEO対策を外注する前に｜費用の決まり方と契約・解約・権限の確認点

Googleからの電話かどうかの見分け方

Googleからの本物の自動電話は、ビジネス情報の確認や予約などのためにかかり、冒頭でGoogleからの連絡であることと用件を伝えます。そして、サービスへの登録、支払い、個人情報の提供は求めません。この3つを求められたら、Googleを名乗っていても応じないでください。

Googleのヘルプ「不正な電話とテキスト メッセージからの保護」では、次のように案内されています。

• 正当な自動電話は、Googleマップに載っている情報の確認、予約、料金や空き状況の確認などのためにかかる
• 通話の冒頭で、Googleからであることと連絡の理由が伝えられる
• 自動電話で、登録、支払い、個人情報の提供は求められない
• Google社員を名乗る不審な電話は切り、音声案内のボタンも押さない

つまり、「Googleから電話が来た」こと自体は珍しくありません。営業時間の確認などは、本物の可能性があります。見分ける点は「何を求められたか」です。

参考：Google ビジネス プロフィール ヘルプ：不正な電話とテキスト メッセージからの保護

Googleが挙げる詐欺の兆候と、代理店に禁止されていること

Googleは、外注先を選ぶお店向けのヘルプで詐欺的な兆候を挙げ、代理店向けのポリシーで禁止事項を定めています。両方に当てはまる営業は、契約を見送る判断材料になります。

ヘルプ「サードパーティと連携してビジネス プロフィールを管理するためのヒント」が挙げる兆候は次のとおりです。

• 成果に関する情報を見せない
• 検索やマップでの上位表示を保証する、または操作を約束する
• Google社員を名乗る（本物なら @google.com のアカウントから連絡が来るので、それで確かめるよう案内されています）
• 許可なく情報の削除やアクセスを求める、または脅すような態度をとる
• 合意と違う料金を請求する

サードパーティ ポリシーが代理店に禁止している主な行為は次のとおりです。

なお、Googleは順位の決まり方として関連性・距離・知名度を挙げ、順位を上げるための依頼やお金は受け付けていないと明記しています。「お金を払えば上がる」という説明は、Googleの公式な説明と合いません。

参考：Google ビジネス プロフィール ヘルプ：サードパーティ ポリシー

営業電話を受けたときの対応

営業電話を受けたら、その場で契約やログイン情報の提供をせず、相手の情報を控えて電話を終えます。判断は、書面を受け取ってから社内で行います。

1. その場では決めないと伝えます。
2. 会社名、担当者名、折り返しの電話番号、所在地を聞いてメモします。
3. 提案内容と費用は、書面かメールで送ってもらいます。Googleの代理店向けルールでは、費用は契約前に書面で示すことになっています。
4. 自動音声で「ボタンを押してください」と案内されても押しません。
5. Googleを名乗る不審な電話や、代理店のルール違反が疑われるときは、Googleの報告フォームで知らせます。報告には、相手の会社名と連絡先、受け取ったメールや資料を添えます。

店舗では、営業電話を受けるのは経営者ではなくスタッフであることが多くあります。「契約や登録の話はその場で決めず、責任者から折り返す」「聞き取るのは会社名・担当者名・電話番号・用件の4つ」という対応ルールを、電話の近くに貼っておくと判断がぶれません。Googleを名乗る電話も同じ扱いにします。

電話で聞かれても答えない情報も決めておきます。Googleアカウントのパスワード、スマートフォンに届いた確認コード、支払いに使うカードの情報です。これらはGoogleの自動電話が求めない情報で、外注先に作業を頼む場合も、パスワードではなく「管理者」として招待する方法で足ります。

契約・権限を渡してしまった後の確認手順

すでに契約したり、権限を渡したりした場合は、まず「誰がオーナーか」を確かめ、次に情報と口コミの状態を点検します。権限が自社に残っていれば、多くのことは自社で立て直せます。

業者がオーナーになっていて自社で管理できない場合は、契約に基づき権限を移すよう依頼します。応じない場合は、Googleの「オーナー権限のリクエスト」を使えます。業者が勝手に口コミを投稿していた場合は、その中止を求めます。Googleマップの投稿ポリシーは、次のような口コミを禁止しています。

• 特典、割引、無料サービスと引き換えに書いてもらう口コミ
• 満足したお客様だけを選んで頼む、または悪い口コミを書かせないようにする依頼
• 従業員へのノルマや、その場での投稿の強制、特定の内容を書くよう頼むこと
• 従業員、家族、契約関係のある人、競合店など、利害関係のある人による口コミ

Googleのヘルプでは、こうした違反がプロフィールの制限につながる場合があると案内されています。違約金など契約の判断は、契約書を確認したうえで弁護士に相談してください。

関連する解説：MEOの口コミ対策｜依頼・返信・改善をつなぐ実務の進め方

信頼できる依頼先かを確かめる質問

信頼できる外注先かどうかは、Googleのルールに沿った答えが返ってくるかで判断できます。営業電話でも、相談した会社でも、次の質問を同じように投げかけます。

答えがあいまいな場合や、「他社はみんなやっています」と保証や特典付きの口コミを勧められた場合は、契約を見送ります。

参考：Google ビジネス プロフィール ヘルプ：サードパーティと連携するためのヒント

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